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人を大切にする社会、人にやさしい社会へ
事業の健全な発展と労働者の方々の福祉向上のために
令和元年度の総合労働相談件数は118万件以上に達し、その内、労働紛争相談件数は27万9千件に達しています。 健全な事業の発展のためには労働者個々人の能力を発揮できる働き安さ、やりがいが感じられる職場作りが急務です。 特に中小企業では曖昧な就業規則、職場環境の整備・改善が進まず労働紛争になるケースが散見されます。 当社では専門の社労士事務所、弁護士事務所と協業し、貴社の就業規則見直し・職場環境整備をワンストップでサポートさせて頂きます。
法人サポートのしくみ
東海総合プランナーズは、今までに培ったネットワークを生かしお客さまのお悩みに合わせたオーダーメイドの解決策をご提案することが可能です。
法人向けサービス
就業規則見直しコンサルティング
曖昧な就業規則が労働トラブルの原因に
曖昧な就業規則は労使双方が都合が良いように解釈をし、認識のズレを生じさせます。例えば経営側は依願退職と思っていたが、労働者は解雇と認識していた等。
労務管理相談、各種研修
適切な労務管理が健全な会社成長には不可欠
労務管理とは企業が社員に対して行うすべての管理の総称です。労務管理の目的は、人材の生産性の向上です。従業員の活動をサポートし、適切な状態に労働環境を維持することが労務管理の意義です。
就業規則、職場環境の整備のお悩みは、
東海総合プランナーズのスタッフに
おまかせください
