就業規則見直しコンサルティング

労働トラブルは就業規則見直しで予防できます

曖昧な就業規則が労働トラブルの原因に

令和元年度における個別労働紛争の相談内容別件数は下記の様になっています。

  • いじめ・嫌がらせ   87,570(25.5%)
  • 自己都合退職     40,081(11.7%)
  • 解雇         34,561(10.1%)
  • 労働条件の引き下げ  29,258(8.5%)
  • 退職勧奨       22,752(6.6%)

曖昧な就業規則の労使双方の解釈の違いから、行き違いが生じ、その不満から労使トラブルに発展するケースが多々あります。この様な曖昧な就業規則を改善し、労使双方が同じ解釈ができる基準を策定することが重要となります。また、働き方改革にともない、労働基準法や関連法令の改正がおこなわれています。近年にない改正であり、大企業・中小企業問わず対象となります。多くの会社では今まさに就業規則を見直す時です。

民事上の個別労働紛争:相談内容別の件数

民事上の個別労働紛争:相談内容別の件数
民事上の個別労働紛争:相談内容別の件数

出展:厚生労働省 令和元年度個別労働紛争統計

就業規則見直しコンサルティング

労使双方が同一の解釈ができる就業規則見直しが基本となります。
基本中の基は誰に適用される就業規則なのか明確にする。その他現状の就業規則から考え得る修正ポイントを抽出し、解釈の相違が起きないような形に見直します。

例えば。。。

  1. 人事異動を拒否された
  2. 退職する社員から残りの有給休暇をまとめて請求された
  3. 試用期間中に解雇することになった場合
  4. 会社の健康診断を受けていなかった社員が、過労で倒れた!
  5. 病気で休職していた社員が職場復帰してすぐにまた休みはじめてしまった。

この様な事例に対応可能な就業規則になっていますか?
また、就業規則内の賃金規程、退職金規程、育児休業規程、介護休業規程等に関しても適切な形に見直す事も可能です。

担当者からひとこと

上場企業含め顧問先へのサポートや労務管理や人事制度、助成金等の講演活動経験を元に高付加価値のサービスを提供いたします

●担当者プロフィール

社労士

小林 潔浩コバヤシ キヨヒロ

甲南大学法学部卒業。卒業後、大手化学メーカーにて生産管理と営業業務を担当。その後、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、公共職業安定所にて障害者雇用サポーター、高齢者雇用アドバイザー、発達障害雇用相談員を歴任後、社会保険労務士・社会福祉士・精神保健福祉士として小林福祉労務事務所を開設。現在はKISKEI社会保険労務士法人として法人化し、東京・神戸の2拠点で上場会社含め顧問先への労務管理を担いながら、労務、人事制度、助成金、年金などの講演活動を行っている。

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